ライブ配信での収入は確定申告しないといけない?

換金・確定申告

ライブ配信アプリで配信をして収入を得ている人は多いと思います。

ですが、確定申告をしなければいけないのか、しなくていいのか迷っていませんか?

また、確定申告のやり方が分からないと悩んでいませんか?

今回は、確定申告が必要な人・確定申告をするまでに必要な準備等を分かりやすく解説します。

確定申告とは
前年の1月から12月の1年間に得た所得を、納めないといけない税金を計算して税務署に申告することです。

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「ライブ配信で得た収入」確定申告が必要な人は?

・ライバー(本業)として収入を得た。
・いつもはリスナー側だけど少し配信をしてみると収入を得ることができた。
・副業でライブ配信をして稼いでいる。

等々、ライブ配信をしている理由は様々だと思いますが、収入を得ていて条件に当てはまる場合必ず確定申告をしなければいけません。

詳しい条件をみていきましょう。

ライバーを本業としている場合

ライブ配信を本業としている場合、確定申告は原則必要です。

ただし、合計所得金額が2400万円以下の場合、基礎控除額が48万円(令和2年度分から48万円に変更)です。

つまり、年間所得が48万円以下の場合は確定申告が必要ありません。

基礎控除とは、所得から差し引くことができるものです。
※所得=収入ー必要経費

また、ライブ配信アプリにもいろいろあると思いますが、収入からあらかじめ源泉徴収されている人はいませんか?

源泉徴収されている場合、確定申告は必要ありません。

しかし、先に税金を納めていることになり、本来払わないといけない税額を上回っている場合は、差額が還付金としてもどってくることになるので確定申告をした方がお得です。

副業でライバーをしている場合

会社員等で給与をもらっており、副業としてライブ配信アプリで収入を得ている場合、

・副業の収入の合計が20万円以上
・年収が2,000万円以上

の場合確定申告が必要になります。

ライブ配信で得た収入を確定申告する準備

確定申告をする場合、重要となってくるのが「経費」です。

経費とは、収入を得るために使う費用のことです。

税金は所得に対してかかります。そして、所得は収入ー経費です。

経費として計上することで、払う税金を減らすことができます。

その為、経費を記録しておく方がお得に確定申告をすることができます。

友人Aくん
友人Aくん

ぼくは今まで経費の記録してなかったよ・・・

何を経費にできるの?

ライブ配信で経費にできるもの

ライバーが経費にできるものは、

配信に使うスマートフォンやパソコン・企画に使うもの・衣装・電気代・インターネット契約料等があります。

ライブ配信をするのに必要なものは経費として認められるものが多いと思います。

経費としてふさわしくないものを計上すると、ペナルティを課せられる場合があるので注意してください。

また、電気代やインターネット契約料等のプライベートでも使うものに関しては、一部経費として計上することができます。

※レシートや領収書は必ず保管が必要です。

経費は、日々の帳簿付けが大切です。

ジュリ
ジュリ

ジュリも初めは知らなくて経費をつけてなかったから確定申告の時大変だったよ。

確定申告に必要な書類の作成

確定申告には、書類の作成が必要になってきます。

会社員等副業ライバー本業
白色申告
ライバー本業
青色申告
確定申告書A
or
確定申告書B
確定申告書B
収入内訳書
確定申告書B
青色申告決算書

ライバーを本業としている場合、白色申告と青色申告選ぶことができます。

下の表は、白色申告・青色申告の主な違いです。
青色申告は事前に申請が必要になるので注意が必要です。

白色申告青色申告(10万円控除)青色申告(65万円控除)
単式簿記複式簿記複式簿記
特別控除なし特別控除10万円特別控除65万円

帳簿(単式簿記or複式簿記)を作成する必要があるのですが、帳簿といわれると難しい印象があると思います。

しかし、会計ソフトを使えば簿記の知識がなくても収入や経費・控除などを入力するだけで確定申告に必要な書類を作成してくれます。

私は会計ソフトfreeeというソフトを使用していますが、サポート対応が充実しているので知識はなくても安心して確定申告をすることができています。

さらに会計ソフトfreeeは、スマホアプリもあってアプリから経費をつけたり、確定申告もできます。
パソコンを立ち上げなくても、スマホだけで場所を選ばず使えるので手軽でかなり便利です。

もし、
「確定申告は自分でやりたくない」
「難しいことは考えたくない」
「ライブ配信に集中したい」
「確実にミスなく確定申告を終わらしたい」
と思っている人は税理士にお願いするのが良案です。
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税理士に依頼することで、自分では気づかない節税も期待できます。

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